身体障害者の自立更生等を援助し、社会福祉の増進を図ることを目的としています。

大会宣言

　障害者差別解消法の施行から１０年目を迎える中、この間、共生社会の実現に向けて法令や制度の整備など、行政による差別解消の取組が行われ、昨年からは、民間事業者にも障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。

　障害者が地域社会において、災害時を含め障害を理由とする差別により不利益を被ることなく、安全・安心な生活を送るためには、障害者差別の一層の解消を図ることが重要であり、それは行政による取組だけでなく、我われ一人ひとりがしっかりと意識をもって、その発信者となり、社会全体の理解を深めていく必要があります。

　当連合会は、今年で設立７０年を迎えましたが、設立以来、障害者の自立と社会参加の促進を目指して活動してきたところであり、今後とも、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる地域社会が実現されるよう、行政と連携して、努力していかなかればなりません。

　本日、県内各地から、身体障害者及び関係者が一堂に会し、ここ「丸亀市綾歌総合文化会館アイレックス」において、第５５回香川県身体障害者福祉大会を開催できたことは、誠に意義深いことであり、大会開催に当たり、関係機関、関係団体からお寄せいただいたご支援とご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。

　私たちは、この大会を契機とし、改めて、会員の力を結束し、全ての県民が相互に支え合いながら共に生き生きと暮らせる郷土の実現を目指し、一致団結して力強く行動することを誓い、ここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　令和７年１２月３日

　　　　　　　　　　第５５回香川県身体障害者福祉大会

大会決議

一、身体障害者を孤独・孤立に陥らせず、自立と社会参加の促進につなげるため、身体障害者団体が今後も公益活動を継続できるよう支援を要望する。

一、災害時に障害者が誰一人取り残されることなく避難でき、避難生活においても大きな困難を強いられることがないよう、具体的で実効性のある災害時の障害者支援体制を早急に整備するよう要望する。

一、身体障害者スポーツへの積極的な助成を要望する。

一、重度心身障害者等医療費支援制度について、手帳取得時６５歳以上も対象にするとともに、後期高齢者医療制度に移行後も、医療費の現物給付を継続するよう要望する。

一、障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、移動手段である地域公共交通サービスの利便性確保のための積極的な支援を要望する。

令和７年１２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　

式典・議事