身体障害者の自立更生等を援助し、社会福祉の増進を図ることを目的としています。

大会宣言（骨子）

新型コロナウイルスの影響により、令和元年のえひめ大会を最後に現地開催が見合わせられてきた中、５年ぶりに中・四国各地域から多くの身体障がい者及び関係者が、ここ香川県丸亀市において一堂に会し「第４８回中・四国身体障害者福祉大会(かがわ大会)」が開催されることは、誠に意義深いことである。

　今年１月１日に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、近年、毎年のように日本各地で大規模災害が発生し、中・四国でも平成３０年７月の豪雨災害で多くの仲間が甚大な被害を受けている。災害時に障がい者が誰一人取り残されることなく避難でき、避難生活において大きな困難を強いられることにならないよう、個別避難計画の作成、福祉避難所の確保・設置、迅速・確実な情報取得のための体制整備など、国と地方公共団体が一体となって、災害時の具体的で実効性のある障がい者支援体制の整備を早急に講じるよう要望する。

　また、改正障害者差別解消法の施行により、民間事業者に義務付けられた合理的配慮の取組が円滑に進み、障がい者が地域で安心して暮らすことができるよう、国と地方公共団体が一体となって、事業者等への周知・指導の強化と相談体制の更なる充実を求める。

　私たち中・四国ブロックの障がい者団体は、この大会を契機に、改めて相互の連携をより一層強め、障害の有無に関わらず、すべての人々がお互いに尊重し、支えあいながら、ともに安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、一致団結して行動することをここに宣言する。

令和６年１１月８日

　　　　　　　　　　第４８回中・四国身体障害者福祉大会かがわ大会

大会決議

一、民間事業者における合理的配慮の取組が円滑に進み、障がい者が地域で安心して暮らすことができるように国と地方公共団体が一体となり、相談体制の更なる充実と事業者等への周知・指導の強化に努めるよう　要望する。

一、障がい者の個別避難計画について、行政、福祉関係団体、地域の関係者等が連携し、障がい特性に応じた適切な計画が、すべての市町村において早急に作成されるとともに、福祉避難所の確保・設置・強靭化など、災害時の具体的で実効性のある障がい者支援体制の整備促進を要望する。

一、全都道府県が「あいサポート運動」に継続的に取り組めるよう、「地域生活支援事業」の国庫補助率を見直すなど、地方公共団体の財政負担の軽減措置を要望する。

一、障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活していく上で不可欠な移動手段を維持していくための環境整備を要望する。

一、車椅子使用者が一人で安心して移動できる社会・まちづくりを要望する。

一、視覚障がい者の同行援護制度について、地域により一定水準を下回ることがないように是正が図られることを要望する。

一、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行による具体的な環境整備の更なる取り組みと情報分野のバリアフリー化を一層進めるよう要望する。

障がい者が地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる社会環境の実現に向け、障がい者施策の更なる充実を目指し、以上決議する。　　　

令和６年１１月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　

式典・議事